「バイブル道州制 〜廃県置州への挑戦〜」発刊にあたって

 

 国、地方ともに極めて厳しい財政状況にある。国民一人あたり800万円〜900万円の借金を背負っている。こうした体質を改善し閉そく感を打開する為には、国のカタチ、地方のカタチを抜本的に見直さなければならない。

 国、広域自治体、基礎自治体、それぞれの役割を明確にし、肥大化した官僚システムを破壊させることが、今最も求められるところである。その処方箋として「道州制」の議論の高まりと流れは止めることはできない。

 しかしその道程は決して楽なものではない。その要因は国や党、シンクタンクの発信する「道州制」は国の財政危機を地方に転嫁させるだけで地域の文化や生きがい、環境、歴史といった視野、切り口が皆無だからである。

 主権は市民・国民にあり、行政機関も議会も人々の暮らしにしっかりと座標軸を置き、明日への展望を拓いていかなければならないのである。

 私はいくつか発表されている「道州制」の提言を調査・検証し、まさに官僚の都合や学者の思いつきによって論調が整理されているのを軽視できないと考え、新しい感性をもった12人の若き識者とともに本格的な研究に着手した。

本格的の意味合いは

1. 市民の為の提言か
2. 税制にメスを入れているか
3. 中央集権と地方分権の裏の姿を投影しているか
4. 現在の県の枠組みを議論しているか
5. 議会の身分や選挙について言及されているか
6. 特例市、中核市、政令市といった制度の検証をされているか
7. 憲法議論にまで思考の範囲を拡大しているか

以上の諸視点から考察することこそ本格的と云えるのである。

 約500時間に及ぶ勉強、議論をしっかりと取りまとめ、「道州制」のバイブルとしてプライドを持って「廃県置州への挑戦」を発表した。本提言に疑問や質疑、異議ある人々の文字通り「挑戦」を受けてみたいものである。

 もちろん共感していただける多くの人々のご支援も期待したい。


 牧島功県議と自民党県連が主催する政治講座「かながわ政治大学校」の生徒有志がこのほど、道州制への提言などをまとめた「バイブル道州制−廃県置州への挑戦−」を刊行した。

 第一部は、桐蔭横浜大客員教授として地方自治を教える牧島県議と政治大学校の有志十二人が昨年九月から、九回にわたって勉強会を開催してまとめた提言。現行の都道府県を十一州とする区割り案や道州制下での税制のあり方などを解説している。

 第二部は、牧島県議と山本詔一・横須賀開国史研究会長との対談「道州制を語る」、第三部は、有志十二人が道州制への思いを載せている。牧島県議は「国が主導する道州制議論では、中央集権国家ができるだけ。道州制の導入により、本当の地方分権社会をつくりだすために参考としてもらえれば」と話している。

東京新聞 2007年9月9日掲載

本についてのお問い合わせは
牧島功事務所: 046-826-3737/ e-mail:makishima.isao@jcom.home.ne.jp
もしくは自民党神奈川県連:045-641-8723 加藤まで