「地域作業所を支える県議連ニュース vol.2」

　小規模の地域作業所は神奈川で誕生しました。障害者の雇用や生活、地域との交信、ネットワーク。そして何よりも、現実を多くの人々に理解していただく拠点として産声を上げたのです。

　設立当時の苦労は計り知れないものがありました。福祉の「はざま」と称され行政の支援もなく厳しい環境でした。その後徐々に理解も深まり、県主導による支援の輪も充分と云えないまでも広がってきました。しかし、障害者自立支援法の施行によって苦難は一層拡大されました。

　私は多くの同志や後輩に呼びかけ、議員連盟を立ち上げ、共に汗を流し活動することをテーマに運動を展開しました。設立２年を迎え、交流の輪の広がりを実感するとともに、予算への対応も成果を収めました。

　これからも小さな花が枯れることの無いよう、陽のぬくもりを受け止められるよう努力していきます。

牧島　功
　神奈川県の障害者地域作業所を支える議員連盟」は、障害者地域作業所の今後の在り方を調査・研究し、地域作業所を利用している方々を支援していくために、本年度は地域作業所の現状、地域性及び特質の把握をすることとし、９月27日に小田原市内の地域作業所を現地視察しました。

　 小田原市内の３箇所の地域作業所を２グループに分かれて訪問し、実際に、地域作業所利用者の方々の一生懸命作業されている様子や説明、作業活動により利用者が得る生きがいや障害の特性による作業過程の大変さを聞くことができ、また、小田原市という地域性、各地域作業所の持つ活動の多様性を直接感じることができました。

　企業の中に地域作業所がある形態の所長への質問や小田原市の行政職員に支援策等をその場、その地域作業所の中でいたしました。

　 一方、地域作業所利用者の方々も、緊張しながらも笑顔と自信をもった作業の姿を私たち議員に見せ、今回の訪問を喜んでもらえました。
会　　長
 牧島功
副 会 長
ほりえ則之、磯貝捷彦
幹 事 長
森正明
幹　　事
向笠茂幸、桐生秀昭
事務局長
 いそもと桂太郎
会　　員
 しきだ博昭、杉本透、長田進治、内田みほこ、横山　幸一
　現地視察終了後、地域作業所の延長で運営しているレストランに移動しました。喫茶軽食シーガル（小田原市生きがいセンター内）には、利用者がスタッフとして働いており、その場を借りて昼食を挟み懇親会を開催しました。
　 議連会員６名、（来賓）山田文雄元議員、県障害福祉課長、小田原市障害福祉課長行政職員４名、小田原市内地域作業所の各所長や神奈川県障害者地域作業所連絡協議会の役員など、総勢30名が参加いたしました。昼食は、味、ボリュウムと値段に驚かされながらテーブル毎に歓談する姿がありました。
　 意見交換会では、小田原市内地域作業所の各所長から、障害者自立支援法の施行後、小さい地域作業所は大変不安をいだいていること、法人化に移行するには厳しい状況にあるなどの意見が出されました。また現在、地域作業所の利用者を支援する職員の人材不足やその人材育成の困難さが大きな課題とされ、補助金額の問題による民間企業との待遇格差が、その人材の不足、未定着の要因の一つという意見もでました。
　 これに対し、議連会員からも地域作業所の職員不足の現状を受け止め、しっかり取り組んでいく声がありました。人材育成という行政だけでは解決できない難しい問題に対し、地域作業所間の人材のネットワーク構築を提案する場面も見られ、今後もこのような意見交換が継続されることを希望する声が双方からあがっていました。

神奈川県の障害者地域作業所を支える議員連盟
会長　牧島　功
　日々のくらしのなかで経済的な格差の拡がりは否定できない現状となっています。憂慮すべきは蔭の部分の拡大と、人の心の荒廃です。昨今の考えられないような事件の多発は社会を映し出していると云うよりは心の反映と断ずべきでしょう。政治・行政の最重要課題は崩壊しつつある社会的バランスの立て直しです。
　 私達は懸命に情熱を傾け、汗を流す皆様とともにこれからも歩んでゆきます。心の絆と暖かい配慮、社会正義を貫くことを信条として議連は活動を続けます。小田原の体験はその一つの証なのです。

神奈川県障害者地域作業所連絡協議会
会長　海原　泰江
障害者自立支援法が施行されたことによって、どのような障害を持っていようとも自分の望む地域での活動を支えてきた神奈川の障害者地域作業所制度の見直しが発表されて１年余。私たちが望んでいることは、障害者地域作業所の要領を生かした制度にしていただきたいという一点です。
自立支援法に定められている制度は、今の状況では本人の希望が生かされる仕組みにはなっていません。どのような人も生き生きと活動できるように、障害者地域作業所制度の維持と発展を目指して今後も県作業所連絡会として努力していきたいと思っています。

作業所の維持
平成19年度の補助基準額、補助率を確保
障害者地域作業指導事業費補助　８４８，８１３千円
　一般就労が困難な在宅の障害者の社会的自立を図るため、障害者地域作業所の運営費及び法的事業に移行するための経費に対して補助を行う市町村に助成する。
（１）補助先 市町村 （政令市中核市を除く。）
（２）補助率 ７ / １６ （ウは １/２）
ア 運営費
５６６，４３０千円
イ 重度障害者加算
　４５，２５５千円
ウ 決定事業
移行支援事業
１９，０００千円
内　容
 地域活動支援センター移行に伴う
設備整備費等
 
作業所機能の維持・発展
 市町村地域生活支援事業である地域活動支援センターへ移行した際に、これまでの作業所と同様の機能を果たせるように県と市町村が補助する。
障害者地域活動支援センター事業費補助　３０，２６０千円
　地域活動支援センターが実施する、創作的活動又は生産活動、社会との交流事業、障害者の地域拠点として活動する事業並びに地域活動支援センターに移行した障害者地域作業所、デイサービズ事業所、精神障害者地域生活支援センター等がこれまで果たしてきた役割や機能を維持発展する事業に対して助成する。
（１）補助先 市町村（政令市中核市を除く。）
（２）補助率 １／２
ア 地域拠点事業 地域ネットワーク事業、地域交流事業、地域拠点事業
イ フレキシブル事業 専門職員配置事業、制度のはざま対応事業、重度障害者対応事業、インターンシップ等事業、自立訓練事業、一時利用事業、時間延長事業
ウ 運営基盤安定化事業 会計事務委託料等
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