米海軍は、ドーラン大将の退役から横須賀基地司令官ジェイムス・ケリー少将の着任に至るまで、基地が存在する市の関係者に対する気配りは大変なものがあった。しかし日本政府は、知事や市長の再三の要請に耳を傾けることもせず、国の専決事項とばかり無視を決めこんだ。

　日米の地域に対するコミュニケーションの構築には雲泥の差があった。それは、発表後も依然として続いている。

　 ケリー少将は、自らの説明責任の範囲を原子力の安全性一本に絞り込み、どのような要請にも積極的に対処する旨を再三繰り返し表明している。
　 一方、政府は、相変わらず当該地に足を運ぶ意識はなく、時間の経過をひたすらじっと待っているようにしか見えない。

　政府は、防衛や安全保障に関しては、地方は関係ないと言うのだろうか？地方分権は言葉だけで絶対に実現させないという固い決意を持っているのだろうか。地方の声や署名や議会の決議など意に介さなくても良いと思っているのだろうか？

　しかし、キティホークの後継艦間題は、期限が二〇〇八年と決定しており、先送り不可能な事案であることは明白であり、既にニミッツ級の G ・ワシントンに決定との報道もあり、政府も地方も国民も真の議論と選択を迫られているのである。

　言葉を替えて述べるとすれば、日本のあるべき姿、安全保障、日米同盟すべてを含めた総合的な国の行方を議論するまたとない好機ととらえるべきなのである。

１．

日米安保条約を白紙に戻し、すべての米軍基地を撤去する

２．

米軍の駐留は容認するが、空母の母港化は二〇〇八年をもって終結する

３．

二〇〇八年のキティホークの退役を延長し、引き続き横須賀の母港化を容認する ( 一種の先送り案であり、可能であってもすぐに同じ議論は必然となる )

４．

通常艦のレンタルを要請し、当面、米海軍と海上自衛隊が共同運用する。当然、米海軍経費は思いやり予算で日本が負担する

５．

通常艦を日本政府が購入し、リニューアル後に海上自衛隊が運用する

６．

政府は、米海軍の母港化を白紙とし、通常艦の空母を建造し海上自衛隊がこれを運用する

７．

共同発表どおり、二〇〇八年通常艦退役を認め、原子力空母の横須賀母港化を容認する

８．

米海軍の原子力空母は拒否するが、日本国が既存の原子力空母を購入し、海上自衛隊が運用する

９．

米海軍から購入するのではなく、日本政府が原子力空母を自ら建造する